➀知事許可から大臣許可への許可換えは、公共工事の受注を目指す場合、有利な結果をもたらすことが多いです。そして公共工事を受注したい地域に営業所を構えることは、営業戦略として意義があります。

②多くの地方公共団体では、本店または営業所が管内にある事業者を優先して指名する傾向があります。

③大臣許可を維持するためには、本店と本店所在地以外の都道府県に一つ以上の営業所が必要となります。よって、最低でも二つ以上の営業所に配置できる専任技術者と主任技術者が常時在籍しなければなりません。継続的な人材確保が求められるため、ある程度の会社規模になってから許可替えされることをお勧めします。