１，経営事項審査(経審)とは
国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならないとされている審査で、公共事業の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、経審(ケイシン)は建設業許可を受けていることが前提となります。
この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査した上で、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化(総合点数)して、格付けが行われています。このうち「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
この「経営事項審査」は、どの発注機関が行っても同一の結果となるべきものですので、特定の第三者が統一的に一定基準に基づいて審査を行うことが効率的ですし、また、この審査自体が建設業行政ともに密接に関連していることから。建設業法により建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することとされています。
建設業許可を取得し、額の大きい工事の受注をしている事業者は、これから公共工事への入札参加を検討されているかたが多いのではないかと思います。
このような場合に、事業者の健全性を示す客観的な評価制度である、経審の認定を受ける必要があります。建設業と経審の関係性は下のイメージ図のようになります。
２，建設業と経審の関係イメージ
国土交通省関東地方整備局ホームページより
経審制度の全体像は、上記「建設業者と経営事項審査の関係」のようになります。また１年間のタイムスケジュールは下記の表の通りとなりますのでご覧ください。
仮ですが、３月末が決算日の場合のタイムスケジュールとなります。
３，経審と入札参加資格申請の流れ(３月末決算の場合)
| 経審関係の流れ | タイムスケジュール | 入札参加関連の流れ |
| ▼ | ||
| ▼ | １月 |
入札参加資格 自社が入札を希望する自治体へ申請 |
| ▼ | ２月 | |
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決算日 |
３月 |
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| ▼ | ||
| ▼ | ４月 |
入札参加資格発生 |
| ▼ | ||
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決算確定・税務申告 |
５月 |
新しい通知書を官公庁に提出 １１月～２月ごろ 入札参加資格認定通知書受取り |
| ▼ | ||
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決算変更届 経営状況分析申請 |
６月 |
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| ▼ | ||
| 経営状況分析結果通知書の取得 |
７月 |
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| ▼ | ||
| 経営規模等評価申請 | ８月 | |
| ▼ | ||
| 総合評定値通知書の取得 |
９月 |
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| ▼ | ||
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総合評価通知書 |
１０月 | |
| ▼ | １１月 | |
| ▼ | １２月 | |
| ▼ | １月 | |
| ▼ | ２月 | |
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決算日 |
３月 |
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| ▼ | ４月 | |
| ▼ | ||
| 以後この流れを繰り返します | ||
４，入札参加資格申請までのながれ
建設業の場合、
建設工事事業者として公共工事・各省庁管轄工事に入札したいときは、下記１，～５，の手順を踏む必要があります。
１，建設業許可を取得する
▼
２，決算変更届を行なう
決算日から４ヶ月以内
３期分必要
毎年行う必要があります
▼
３，経営事項審査(経審)を受ける
▼
４，入札参加資格申請
各自治体・各省庁等へ
▼
５，入札資格を得た自治体へ入札が可能
「４，入札参加申請」を各省庁行なう場合についてもう少し細かく解説しますが、①省庁管轄全体に対する場合②特定の機関に対する場合で申請先が異なりますので、公示をよく確認し、誤りがないようにしてください。
５，(表)経審の評価項目
P点は総合評定値のことで、特に重要な最終評点を表したものです。(以下、P点)
P点は業種ごとに算出され、P点は下記「P点(総合評定値)」の算出方法」で算出されます。
この点数次第で、入札参加資格の格付けが変わったり、格付けがない業種でも「この入札の参加資格はP点が〇〇点以上」と決められていたりしますので建設業者にとっては完工高を左右する非常に重要な点数です。ここでは、理解が難しい「P点(総合評定値)」の算出方法」について解説していきます。
まず、P点は業種ごとに下記の５項目で構成されています。
|
P点(総合評定値)の算出方法 (P)＝(X１)０．２５＋(X2)０．１５＋(Y)０．２０＋(ｚ)０．２５＋(W)０．１５ この数式の読み方 の配分で構成されている。 (注)各評点にウエイトを掛けて得た数値(小数点以下も含む)を合計したうえで、 |
さらにこの５項目は下記表中の評価項目で構成されており、自社の条件があてはめられ管轄行政庁が審査し、Y点の算出については外部機関が審査を行います。
(表) 経審の評価項目と明細
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ウエイト |
評点の記号 | 評価項目 | 配点 | P点換算後 | |
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０．２５(X１) |
X1 | ２，３０９～３９７ | ５７７～９９ | ||
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０．１５(X２) |
X2 | 自己資本額 | ２，１１４～３６１ | １５９～２７ | |
| 平均利益額 | ２，４４７～５４７ | １８４～４１ | |||
| 経営状況 | １，５９５～０ | ３１９～０ | |||
|
０．２０(Y) |
Y |
X1 | 純支払利息比率 | ━ | ━ |
| X2 | 負債回転期間 | ||||
| X3 | 総資本売上総利益率 | ||||
| X4 | 売上高経常利益率 | ||||
| X5 | 自己資本対固定資産比率 | ||||
| X6 | 自己資本比率 | ||||
| X7 | 営業キャッシュフロー | ||||
| X8 | 利益剰余金 | ||||
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０．２５(Z) |
Z | 技術職員数(業種別) | ２，３３５～５１０ | ４６７～１０２ | |
| 元請完成工事高(業種別) | ２，８６５～２４１ | １４３～１２ | |||
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その他の審査項目 |
２，０７３～▲１，８３７ | ２７２～▲２４１ | |||
|
０．１５(W) |
W | W１ |
建設工事の担い手の育成の |
４５０～▲１，２００ | ５９～▲１５８ |
| 雇用保険加入の有無 | ▲４００ | ▲５３ | |||
| 健康保険加入の有無 | ▲４００ | ▲５３ | |||
| 厚生年金保険加入の有無 | ▲４００ | ▲５３ | |||
|
建設業退職金共済の |
１５０ | ２０ | |||
|
退職一時金もしくは企業年金 |
１５０ | ２０ | |||
| １５０ | ２０ | ||||
| ２０～０ | ３～０ | ||||
|
知識及び技術又は技能の向上 |
１００～０ | １３～０ | |||
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ワークライフバランスに |
５０～０ | ７～０ | |||
| １５０～０ | ２０～０ | ||||
| W２ | 建設業の営業継続の状況 | ６００～▲６００ | ７９～▲７９ | ||
| 営業年数 | ６００ | ７９ | |||
|
民事再生法又は会社更生法の |
▲６００ | ▲７９ | |||
| W３ | 防災活動への貢献の協力 | ||||
| 防災協定締結の有無 | ２００ | ２６ | |||
| W４ | 法令遵守の状況 | ０～▲３００ | ０～▲３９ | ||
| 営業低処分の有無 | ▲３００ | ▲３９ | |||
| 指示書分の有無 | ▲１５０ | ▲２０ | |||
| W５ | 建設業の経理の状況 | ３００～０ | ３９～０ | ||
| 監査の受審状況 | ２００～０ | ２６～０ | |||
| 公認会計士の数 | １００～０ | １３～０ | |||
| W６ | 研究開発の状況 | ||||
| 研究開発費(２期平均) | ２５０～０ | ３３～０ | |||
| W７ | 建設機械の保有状況 | ||||
| １５０～０ | ２０～０ | ||||
| W８ | １００～０ | １４～０ | |||
| ISO ９００１の登録の有無 | ５０～０ | ７～０ | |||
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➀ISO１４００１の登録の有無 |
➀５０～０ ②３０～０ |
７～０ | |||
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(注) |
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６，P点(総合評定値)」の算出方法とは
P点は総合評定値のことで、特に重要な最終評点を表したものです。(以下、P点)
P点は業種ごとに算出され、P点は下記「P点(総合評定値)」の算出方法」で算出されます。
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P点(総合評定値)」の算出方法 |