
国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはならないとされている審査で、公共事業の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、経審(ケイシン)は建設業許可を受けていることが前提となります。
この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査した上で、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化(総合点数)して、格付けが行われています。このうち「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
この「経営事項審査」は、どの発注機関が行っても同一の結果となるべきものですので、特定の第三者が統一的に一定基準に基づいて審査を行うことが効率的ですし、また、この審査自体が建設業行政ともに密接に関連していることから。建設業法により建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することとされています。
建設業許可を取得し、額の大きい工事の受注をしている事業者は、これから公共工事への入札参加を検討されているかたが多いのではないかと思います。
このような場合に、事業者の健全性を示す客観的な評価制度である、経審の認定を受ける必要があります。建設業と経審の関係性は下のイメージ図のようになります。
国土交通省関東地方整備局ホームページより
経審制度の全体像は、上記「建設業者と経営事項審査の関係」のようになります。また1年間のタイムスケジュールは下記の表の通りとなりますのでご覧ください。
仮ですが、3月末が決算日の場合のタイムスケジュールとなります。
経審関係の流れ | タイムスケジュール | 入札参加関連の流れ |
▼ | ||
▼ | 1月 |
入札参加資格
自社が入札を希望する自治体へ申請 |
▼ | 2月 | |
決算日 |
3月 |
|
▼ | ||
▼ | 4月 |
入札参加資格発生 |
▼ | ||
決算確定・税務申告
|
5月 |
新しい通知書を
11月~2月ごろ
入札参加資格認定通知書受取り |
▼ | ||
決算変更届
経営状況分析申請 |
6月 |
|
▼ | ||
経営状況分析結果通知書の取得 |
7月 |
|
▼ | ||
経営規模等評価申請 | 8月 | |
▼ | ||
総合評定値通知書の取得 |
9月 |
|
▼ | ||
総合評価通知書 |
10月 | |
▼ | 11月 | |
▼ | 12月 | |
▼ | 1月 | |
▼ | 2月 | |
決算日 |
3月 |
|
▼ | 4月 | |
▼ | ||
以後この流れを繰り返します |
建設業の場合、
建設工事事業者として公共工事・各省庁管轄工事に入札したいときは、下記1,~5,の手順を踏む必要があります。
1,建設業許可を取得する
▼
2,決算変更届を行なう
決算日から4ヶ月以内
3期分必要
毎年行う必要があります
▼
3,経営事項審査(経審)を受ける
▼
4,入札参加資格申請
各自治体・各省庁等へ
▼
5,入札資格を得た自治体へ入札が可能
「4,入札参加申請」を各省庁行なう場合についてもう少し細かく解説しますが、①省庁管轄全体に対する場合②特定の機関に対する場合で申請先が異なりますので、公示をよく確認し、誤りがないようにしてください。
(表) 経審の評価項目
ウエイト |
評点の記号 | 評価項目 | 配点 | P点換算後 | |
0.25(X1) |
X1 | 2,309~397 | 577~99 | ||
0.15(X2) |
X2 | 自己資本額 | 2,114~361 | 159~27 | |
平均利益額 | 2,447~547 | 184~41 | |||
経営状況 | 1,595~0 | 319~0 | |||
0.20(Y) |
Y | X1 | 純支払利息比率 | ━ | ━ |
X2 | 負債回転期間 | ||||
X3 | 総資本売上総利益率 | ||||
X4 | 売上高経常利益率 | ||||
X5 | 自己資本対固定資産比率 | ||||
X6 | 自己資本比率 | ||||
X7 | 営業キャッシュフロー | ||||
X8 | 利益剰余金 | ||||
0.25(Z) |
Z | 技術職員数(業種別) | 2,335~510 | 467~102 | |
元請完成工事高(業種別) | 2,865~241 | 143~12 | |||
その他の審査項目 |
2,073~▲1,837 | 272~▲241 | |||
0.15(W) |
W | W1 |
建設工事の担い手の育成の |
450~▲1,200 | 59~▲158 |
雇用保険加入の有無 | ▲400 | ▲53 | |||
健康保険加入の有無 | ▲400 | ▲53 | |||
厚生年金保険加入の有無 | ▲400 | ▲53 | |||
建設業退職金共済の |
150 | 20 | |||
退職一時金もしくは企業年金 |
150 | 20 | |||
150 | 20 | ||||
20~0 | 3~0 | ||||
知識及び技術又は技能の向上 |
100~0 | 13~0 | |||
ワークライフバランスに |
50~0 | 7~0 | |||
150~0 | 20~0 | ||||
W2 | 建設業の営業継続の状況 | 600~▲600 | 79~▲79 | ||
営業年数 | 600 | 79 | |||
民事再生法又は会社更生法の |
▲600 | ▲79 | |||
W3 | 防災活動への貢献の協力 | ||||
防災協定締結の有無 | 200 | 26 | |||
W4 | 法令遵守の状況 | 0~▲300 | 0~▲39 | ||
営業低処分の有無 | ▲300 | ▲39 | |||
指示書分の有無 | ▲150 | ▲20 | |||
W5 | 建設業の経理の状況 | 300~0 | 39~0 | ||
監査の受審状況 | 200~0 | 26~0 | |||
公認会計士の数 | 100~0 | 13~0 | |||
W6 | 研究開発の状況 | ||||
研究開発費(2期平均) | 250~0 | 33~0 | |||
W7 | 建設機械の保有状況 | ||||
150~0 | 20~0 | ||||
W8 | 100~0 | 14~0 | |||
ISO 9001の登録の有無 | 50~0 | 7~0 | |||
➀ISO14001の登録の有無 |
➀50~0
②30~0 |
7~0 | |||
(注) |
P点は総合評定値のことで、特に重要な最終評点を表したものです。(以下、P点)
P点(総合評定値)」の算出方法
(注)各評点にウエイトを掛けて得た数値(小数点以下も含む)を合計したうえで、 |
建設会社のランク付けとは、公共工事を発注する官公庁などが、建設会社をランク付けしたものです。
ランクは、売上、利益、資本力、技術力などで決定されます。
官公庁によって区分方法が異なり、たとえば、国土交通省ではA~Dの4段階で区分されています。
一般的には、
【国土交通省A~Dの4段階】
Aランクは7億2,000万円以上
Bランクは7億2,000万円まで
Cランクは3億円まで
Dランクは6,000万円まで
の工事が受注できるとされます。
小規模な工事はCやD、大規模な工事の場合はAやBに頼むなど、分かりやすいようにランク付けがあります。