許可内容変更時の届出

変更届について
許可内容に変更が生じたとき、業務多忙などの理由で変更届を提出されてない場合はありませんか？
提出していない場合は、過去に遡って変更することが求められますので、ご注意ください。

 

特に許可要件となる、

 

➀経管

(経営業務の管理責任者)

　　　▼

建設業許可自体の要件

 

 

②専任技術者

(営業所技術者)

　　　▼

許可業種の要件

 

 

に変更が生じた場合は、許可要件の変更事項にあたりますので、変更が生じた日から１４日以内に必ず届出を行なってください。

 

空白期間が生じた場合は、①経管(経営業務の管理責任者)②専任技術者(営業所技術者)の要件を欠くことになりますので、過去の期間であっても空白が生じないように訂正する必要があります。
つまり➀②ともに、建設業許可取得後は、一切の空白期間が生じないように、要件を満たす適格者を配置する義務があると言うことです。
また、適格者を配置することが出来ず、過去の空白期間を満たせない場合は、管轄行政庁の判断になりますが、建設業法違反に該当し、建設業許可を取消される可能性があり、会社の存続を左右する問題となりますので、①経管(経営業務の管理責任者)と②専任技術者(営業所技術者)については、特に気を付けておく必要があります。

具体的な対策として、

 

➀経管(経営業務の管理責任者)
・後継者を育て、早めに役員または補佐的に経営業務に携わる役職にしておく。
(５年間または６年間の経営業務経験が求められ、客観的に証明する必要があります)
※非常勤役員の経験期間が算入されるか否かについては、管轄行政庁により算入に対する解釈が異なりますので、弊所まで直接お問い合せください。

 

 

②専任技術者(営業所技術者)
・資格取得を推奨・支援し、許可業種に必要とされる有資格者を育てておく。
　国土交通省／有資格コード一覧

 

・役員が有資格者になる。

 

・許可業種に必要とされる有資格者を新しく雇用する。

 

・１業種につき、１０年以上の経験を持つ者を常に確保しておく。

 

などがあります。
病気・事故・専任技術者の退職など、常に予測できないリスクに備えておく必要があります。

許可内容変更の届出は、その変更内容に応じた「変更届」を作成し、管轄行政庁に提出しますが、事後に行なうものですので、意外と忘れがちになるものです。
心当たりのあるかたは念のため、ご確認されることをお勧めします。
下記の表では、「届出が必要になる変更事項」と「届出期限」をまとめていますので、ご参考いただければ幸いです。

 

 

 

１，事実発生後１４日以内

届出事項 提出書類

確認資料
 (提示)

【経営業務管理責任者】

・交代

・変更届表紙
・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・常勤役員等証明書
　(様式第７号)
・常勤役員等の略歴書
　(様式第７号別紙)

・経験を確認する資料
・常勤性を確認する資料
・商業登記簿謄本

【経営業務管理責任者】

・氏名変更

・変更届表紙
・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・常勤役員等証明書
　(様式第７号)

・戸籍抄本
・住民票
・商業登記簿等
(氏名の変更が確認できる資料)

【健康保険等加入状況】

・適応除外、本店一括等、

　加入有無に変更あり

・変更届表紙
・変更届出書
［第１面］(様式２２号の２)
・健康保険等の加入状況
　(様式第７号の３)
・保険番号の確認資料
　(標準報酬決定通知書等)

 ━

【専任技術者(営業所技術者)】

・担当業種または有資格区分変更

・変更届表紙
・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)
・専任技術者証明書
　(様式第８号)
・技術者要件を証明する書面
※担当業種のみの変更は不要

・請負契約書、注文書、請書等の確認資料
※実務経験で証明するとき
・資格証明書(写し)
・卒業証明書

【専任技術者(営業所技術者)】

・追加(交代に伴う就任、
　営業所新設に伴う就任)

・変更届表紙

 

・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)
・専任技術者証明書
　(様式第８号)
・技術者要件を証明する書面

・請負契約書、注文書、請書等の確認資料
※実務経験で証明するとき
・資格証明書(写し)
・卒業証明書
・常勤性確認資料
　健康保険証(写し)
　雇用保険被保険者証(写し)

【専任技術者(営業所技術者)】

・削除(交代に伴う退任)

・変更届表紙
・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)
・専任技術者証明書
　(様式第８号)

 ━

【専任技術者(営業所技術者)】

・転勤など所属営業所の変更

・変更届表紙・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)
・専任技術者証明書
　(様式第８号)

 ━

【専任技術者(営業所技術者)】

・削除

・変更届表紙・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)
・届出書
　(様式第２２号の３)

 ━

【専任技術者(営業所技術者)】

・氏名の変更

・変更届表紙・変更届出書
［第一面］(様式２２号の２)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)
・専任技術者証明書
　(様式第８号)旧姓
・専任技術者証明書
　(様式第８号)新姓

・戸籍抄本
・住民票
・商業登記簿等
(氏名の変更が確認できる資料)

【令３条使用人(支店長など)】

・交代、支店新設就任

・変更届表紙
・変更届出書
［第１面］(様式２２号の２)
・令３条使用人の一覧表
　(様式第１１号)
・令３条使用人の調書
　(様式第１３号)
・誓約書
　(様式第６号)
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)
※支店の追加がある場合のみ必要

 ━

【令３条使用人(支店長など)】

・交代、支店廃止退任

・変更届表紙

 

・変更届出書
［第１面］(様式２２号の２)
・令３条使用人の一覧表
　(様式第１１号)
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)
※支店の廃止がある場合のみ必要

 ━

 

 

２，事実発生後３０日以内

届出事項 提出書類 確認資料

【基本情報】
・商号を変更したとき
・資本金を変更したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・商業登記簿謄本

 ━

【営業所】
・新設したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)
・商業登記簿
・営業所平面図／立面図等

 ━

【営業所】
・廃止したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・変更届出書

 

　[第二面](様式第２２号の２)
・商業登記簿

 ━

【営業所】
・業種を変更したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)

 ━

【営業所】
・移転したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)
・商業登記簿
・営業所平面図／立面図等

 ━

【営業所】
・名称を変更したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)
※旧名称・新名称各１部
・商業登記簿
・健康保険等の加入状況
　(様式第７号の３)

 ━

【営業所】
・所在地を変更したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・商業登記簿
・変更届出書
　[第二面](様式第２２号の２)
※支店の移転の場合のみ

 ・住居表示通知書等

【法人の役員】
・役員等が就任したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・役員等の一覧表
　(様式第１号別紙１)
・誓約書
　(様式第６号)
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
・役員等の調書
　(様式第１２号)
・商業登記簿

 ━

【法人の役員】
・役員等が退任したとき

・変更届の表紙

 

・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・役員等の一覧表
　(様式第１号別紙１)
・商業登記簿

 ━

【株主等】
・新たに株主に該当したとき
　発行済み株式の５／１００以上保有する者

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・役員等の一覧表
　(様式第１号別紙１)
・誓約書
　(様式第６号)
・役員等の調書
　(様式第１２号)
・株主調書
　(様式第１４号)

 ━

【株主等】
・株主等でなくなったとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２
・役員等の一覧表
　(様式第１号別紙１)
・株主調書
　(様式第１４号)

 ━

【廃業】
・一部の業種を廃業したとき

・変更届の表紙
・変更届出書
　[第一面](様式第２２号の２)
・届出書
　(様式第２２号の３)
・廃業届
　(様式第２２号の４)
・専任技術者一覧表
　(様式第１号別紙４)

 ━

【廃業】
・全部の業種を廃業したとき

・変更届の表紙
・廃業届
　(様式第２２号の４)

 ・事由に応じて確認資料が必要

 

 

３，決算終了後４ヶ月以内

届出事項 提出書類 確認資料
・決算変更届の提出　←クリックしてください

・変更届出書
・工事経歴書
　(様式第２号)
・直前３年の各事業年度における
　工事施工金額
・使用人数
　(様式第４号)変更ありの場合のみ
・健康保険の加入状況
　(様式第７号)人数変更ありの場合のみ
・定款の写し※変更ありの場合のみ
・貸借対照表
　(様式第１５号)
・損益計算書
　(様式第１６号)
・株主資本等変動計算書
　(様式第１７号)
・注記表
　(様式第１７号の２)
・事業報告書
　(任意形式)
・法人事業税納税証明書＝知事許可
　(都道府県税事務所発行のもの)
・法人税納税証明書　　＝大臣許可
　(税務署で発行のもの(その１))

決算書を建設業会計に基づいた
財務諸表にして提出

 

 

決算変更届とは