専任技術者の要件
【専任技術者の要件】
➀申請会社に常勤し、
かつ
②実務経験／申請業種の技術的能力を有し、実務経験が一定期間あること。
※専任技術者は経管(経営業務管理責任者)の要件とは異なりますので、一般従業員でもかまいません。常勤役員等である必要はありません。
【解説】
②実務経験／申請業種の技術的能力を有し、実務経験が一定期間あることについて
１０年の実務経験
資格なしで、指定学科卒ではない場合
以前、勤めていた会社の実務経験を含めることが可能です。
例えば、
➀前職で会社員として管工事を請負う会社に７年間勤務(実務経験)
②独立し、事業主として３年間の実務経験
➀７年間＋②３年間＝１０年間
ただし、証明資料が必要となります。
通算することは可能ですが、
➀の場合、前職の会社に実務経験を証明してもらうとなると、なかなか難しい部分があると思います。
【技術的能力】
・専任技術者候補が申請業種に対応する理系の学科(＝指定学科)を卒業していること。
３～５年
・許可業種ごとに定められている資格を有する者であること
許可を受けたい業種が複数の場合、一人の技術者が複数の業種について資格を有していれば、該当するすべての業種の専任技術者になることができます。
営業所専任技術者制度の概要
配置技術者＝監理技術者、主任技術者
建設工事の適正な施工の確保
| 営業所専任技術者制度の概要 | 特定建設業 | 一般建設業 |
|---|---|---|
| 営業所専任技術者の要件 | 監理技術者の要件と同等 | 主任技術者の要件と同等 |
| 許可が必要な工事 |
下請金額が５，０００万円以上の元請工事 |
左記以外(軽微な工事を除く) |
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・建設業者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を設置しなければなりません。 |
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| 工事現場に置く配置技術者 | 監理技術者 | 主任技術者 |
| 対象工事 |
下請代金総額が４，５００万円以上の元請工事 |
下請け工事または左記以外の元請工事 |
| 技術者の要件(概要) |
➀一級国家資格者
※指定業種＝土木一式、建築一式、舗装、鋼構造物、管、電気、造園の７業種 |
➀一級国家資格者 |
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・建設業者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を設置しなければなりません。 |
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