【専任技術者の要件】
➀申請会社に常勤し、
　かつ
②実務経験／申請業種の技術的能力を有し、実務経験が一定期間あること。

※専任技術者は経管(経営業務管理責任者)の要件とは異なりますので、一般従業員でもかまいません。常勤役員等である必要はありません。

【解説】
②実務経験／申請業種の技術的能力を有し、実務経験が一定期間あることについて

１０年の実務経験
資格なしで、指定学科卒ではない場合
以前、勤めていた会社の実務経験を含めることが可能です。

例えば、
➀前職で会社員として管工事を請負う会社に７年間勤務(実務経験)
②独立し、事業主として３年間の実務経験

➀７年間＋②３年間＝１０年間

ただし、証明資料が必要となります。

通算することは可能ですが、
➀の場合、前職の会社に実務経験を証明してもらうとなると、なかなか難しい部分があると思います。

【技術的能力】
・専任技術者候補が申請業種に対応する理系の学科(＝指定学科)を卒業していること。
３～５年

・許可業種ごとに定められている資格を有する者であること
　許可を受けたい業種が複数の場合、一人の技術者が複数の業種について資格を有していれば、該当するすべての業種の専任技術者になることができます。

契約書の有無を確認する
まずは契約書がないか確認しましょう。
工期など工事の詳細が確認できるため、契約書は一番証明しやすい書類です。
しかし規模の小さな工事や、昔から付き合いのある企業同士の工事などは、契約書を交わしていないケースも珍しくありません。
そのような場合でも、他の資料で証明できるため、あきらめる必要はありません。
ただし、建設業許可取得後の定期的な報告や、新たに許可を申請する際など、工事経歴の証明が必要になる場面は少なくありません。
工事の規模に関わらず、契約書や注文書などの書類を残しておくといいでしょう。

請求書＋通帳でも証明できる
もし契約書を交わしていない場合や、過去のものが残っていない場合は、請求書や発注書など工事の内容を確認できる資料を探しましょう。
工事があった事実を証明できる資料であれば、認められる可能性は十分にあります。
また、同時に入出金の記録を準備しましょう。
請求書や発注書などを提出する場合は、入出金明細とセットにすることが重要です。
明細は、通帳の写しで証明することができます。
もし通帳が用意できない場合は、金融機関に取引明細を発行してもらいましょう。

会社に資料がない場合は、発注元や税理士などにも確認します。
特に規模の大きな会社から請け負った案件は、発注元に資料が残っている可能性が高いです。
また、入出金などお金に関することは税理士、もしくは経理担当にも確認してみましょう。

年金被保険者記録照会回答票で証明
日本年金機構が発行しているもので、年金加入履歴から会社名も確認できます。

転職している場合は要注意
過去に在籍していた会社での実務経験を証明する場合は、すでに退職した企業の協力が必要なため、少し注意が必要です。
前職の経験は、まず自分が携わった工事の履歴を発行してもらえるか確認することから始めます。
加えて建設会社に在籍していたことの証明も必要です。

過去に在籍していた会社に対し、職歴証明書（在籍証明書）の発行を依頼することは可能です。
しかし発行義務は退職から２年間とされています。
それ以前に退職している場合は、発行してもらえない可能性があります。
過去に喧嘩別れをしている場合や、すでに廃業しているなどは資料集めが難しくなります。
一つずつ地道に確認していきましょう。