法人＝役員

個人事業主＝本人

建設業の経営経験５年
(他業種の経営経験は不可)

➀法人＝役員　
　役員に就任させ要件を満たす

②個人事業主＝本人
　自身が要件を満たす

下記➀と②を書面で証明する必要があります
➀経営経験が５年以上あること
A、【法人での経営経験】
登記簿謄本で証明
１会社で５年間証明できなくても複数通算可能

B、【個人事業主の経験】
確定申告書で証明
最低５期分が必要
税務署届出の確認ができること
事業所得があること
※A＋Bの合算で５年以上も可能　

②建設業を営んでいたこと
過去に在籍していた会社が、
A、【許可会社の場合】
経管として行政庁に登録された申請書の控えが証明書類を、
過去在籍会社から借りることができるか？
a経管だった場合
・経管として登録された申請書の
・控えが証明書類

ｂ取締役だった場合
・在籍期間分の建設業許可証の
・写しが必要

B、【無許可会社の場合】
１，請負契約書
２，注文請書
３，工事の請求書と通帳
(工事は請負工事のみ)
(人工出しはダメ)
１，～３，
契約書等に記載された日付ベースで５年間分の提示、
提出が求められる

このように➀と②を書類で証明する
必要があります
過去の工事関係書類は絶対捨ててはダメです
借りることができない場合、客観的な証明書類がなければ
許可は難しいです　　　

常勤性

➀主たる営業所に通える範囲に住んでいるか
・目安として自宅から営業所まで片道２時間以内であること

②自社で毎日所定の時間中、職務に従事しているか
・基本的に毎日所定の時間は、許可会社で経営のプロ
として働くことを証明しなければならない

【適切な社会保険への加入】
「法人の場合」
経管の健康保険証の写しを提出、申請会社の名称が保険証から
確認できればよい

「個人事業主」
健康保険書の提出し、さらに、直近の確定申告書の提出

※個人事業主は国民健康保険でも認められるが、法人は原則不可
※個人事業主は他の健康保険に加入していれば常勤性が否定される

欠格要件

➀自己破産したことはあるか？
②建設業許可を取消されたことはあるか？
③建設業の営業停止処分を受けたことはあるか？
④禁固刑、罰金刑、懲役刑を受けたことはあるか？
⑤未成年者か暴力団と関係あるか？
⑥精神的な障害と診断された経験はあるか？

※➀～⑥に一つでも該当すれば欠格となります
※対象者は経管、役員全員、支店長です