【元請業者の場合】
元請業者の立場で総合的にマネジメントする事業者で大規模又は施工内容が複雑な工事を行なう事業者は、
➀２種類の一式工事のうち該当する許可(いずれも該当する場合はその両方)と、②２７種類の専門工事のうち行なう専門工事の許可業種➀と②を取得する必要があります。

【下請事業者の場合】
下請けで建設工事を行なう事業者は、②２７種類の専門工事のうち自社施工の工事に該当する、許可を取得する必要があり、該当する業種が複数ある場合は、軽微な工事になる場合を除き、その複数の専門工事の許可を取る必要があります。元請業者の立場で総合的にマネジメントする事業者で大規模又は施行内容が複雑な工事を行なう事業者は、・・・と許可申請手引きにも記載がありますので、下請け業者の立場で工事を請負う場合は該当しない可能性が極めて高いです。

建設業許可に関する間違った認識として多いのが、一式の許可を持っていればどんな工事でも出来ると言う誤解です。例えば、建築工事一式の許可を持っていれば内装工事や大工工事、屋根工事も出来るとか、土木工事一式を持っていれば舗装工事や土木工事も出来ると認識されているかたがおられますが、それは誤った認識となります。
考え方としては、自社が施行している工事がどの工事に該当するのか、今後どの工事に重点を置きたいのかなどを正確に把握することが大切で、把握されたならば、その工事の許可について深掘りされることをお勧めします。それでは、各業種区分の詳細と具体的な施工内容を見ていきます。

➀プレストレストコンクリート工事
橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は、「土木一式工事」に該当します。

②上下水道に関する建設工事
１，「土木工事一式工事」
公道等に埋設されている下水道の配管工事及び下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が「土木一式工事」となります。

２，「管工事」
家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上下水道等の配水小管を設置する工事が「管工事」です。

３，「水道施設工事」
上下水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が「水道施設工事」とされています。

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は、消防施設工事ではなく、建築物の躯体の一部の工事として建築一式工事または鋼構造物工事に該当します。

防水モルタルを用いた防水工事は、左官工事業、防水工事業のどちらの業種の許可でも請負い、施工が可能であると考えられています。
また、ガラス張り工事、乾式壁工事については、左官工事の準備作業に含まれるものと考えられています。
「左官工事における吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、
「とび・土工・コンクリート工事における吹付け工事」とは、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事のことをいいます。

根固めブロック、消波ブロックの据付け工事等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付け工事を行なう工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等は「とび・土工・コンクリート工事」における「コンクリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が「石工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」です。

➀建築物の内外装として擬石等を張り付ける工事
②擁壁としてコンクリートブロックを積む工事
③擁壁としてコンクリートブロックを張る工事
④法面処理としてコンクリートブロックを積む工事
⑤法面処理としてコンクリートブロックを張る工事

建築物の内外装として擬石等を張り付ける工事や法面処理、または擁壁としてコンクリートブロックを積み、又は貼り付ける工事等が「石工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」となります。

➀「瓦」、「スレート」、「金属薄板」については、屋根をふく材料の種別を示したものにすぎず、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」といいます。したがって板金屋根工事も「板金工事」ではなく、「屋根工事」に該当します。

②屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型となります。

③屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」に該当しますが、太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行なう工事が含まれます。

④集熱器等を利用し太陽光エネルギーを温水に変換し利用するソーラーシステム設置工事は「管工事」に該当します。

太陽光パネルの設置工事は、電気工事業に該当しますが、屋根工事の付帯として太陽光パネルを設置する場合は屋根工事業に該当します。

※電気工事業登録が必要となります。

建築物の中に設置されている通常の空調機器の設置工事は、「管工事」に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置されている機械器具に関する工事は「機械器具設置工事」に該当します。

「管工事業」業種区分の難しい場合
➀公共工事の下水道施設の工事は管工事ではなく、「水道施設工事」に該当します。
②トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は「機械器具設置工事」に該当します。
③公道下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は「土木一式工事」に該当します。

コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が「タイル・れんが・ブロック工事」における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア工事としてこれを行なう場合を含みます。

「とび土工工事業」の例示にも鉄骨組立工事というものがありますが、鉄骨の製作、河口から組み立てまでを一貫して請け負うのが「鋼構造物工事」における鉄骨工事であり、既に加工された鉄骨を現場で組み立てることのみを請け負うのが「とび土工コンクリート工事」における鉄骨組立工事と区分されています。

「鉄筋工事」には➀「鉄筋加工組立工事」と②「鉄筋継手工事」があり、①「鉄筋加工組立工事」は鉄筋の配筋と組立て、②「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事のことをいいます。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等があります。

ガードレール設置工事については、とび土工工事業に分類されます。
人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上に張付けるものについては舗装工事に該当します。

建築板金工事とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事のことで、具体的には建築物の外壁へのカラー板金張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事のことをいいます。

「瓦」「スレート」「金属薄板」は、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、これら以外の材料を用いた屋根をふく工事は包括して「屋根ふき工事」に分類されます。

防水工事業に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみです。
トンネル防水工事等の土木系の防水工事はとび土工工事業に該当します。

家具工事とは、建築物に家具を据付けまたは家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいいます。

機械器具によっては、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものがありますが、こちらについては原則として電気工事等それぞれの専門の工事の方に区分します。いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。

電気通信設備の改修、修繕、補修は電気通信工事に該当しますが、保守に関する業務は電気通信工事に該当しません。

➀「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれます。
②「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事のことです。
③「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれます。
④樹木の剪定作業のみを請負う場合は、建設工事に該当せず、建設業許可においては兼業として扱われます。

➀家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事は、管工事に分類され、公道下等の下水道配管工事等は水道施設工事に分類されます。
②農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は水道施設工事ではなく土木一式工事に分類されます。

➀非常用誘導灯設置工事は、消防施設工事ではなく電気工事に該当します。
②固定式避難階段を設置する工事は、消防施設工事ではなく、建築一式工事または鋼構造物工事に該当します。

公害防止施設を単体で設置する工事については、「清掃施設工事」ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば「管工事」、集塵設備であれば「機械器具設置工事」等に区分するものとされています。

➀専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。例えば、建物の内装だけを解体する場合は内装仕上工事に分類されます。
②総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当します。

解体工事を施工するには、５００万円以下の軽微な工事であっても都道府県ごとの解体工事業者としての登録が必要となります。
建築一式、土木一式、解体工事業のいずれかの建設業許可を取得すれば、登録は不要となりますが、５００万円以上の解体工事を請負うことが出来るのは解体工事業の許可のみなので、注意が必要です。